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個人事業主から法人化する際の手続きの流れと知っておくべきこと

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私は、個人事業主を約1年半、その後法人を設立しました。

個人事業主から法人化した際に大変だったことやここまで調べて良かったと思える内容がいくつかありましたので、備忘録として本記事に記載した上で、読者のお役に立てると幸いです。

ちなみに個人事業主の時からfreee会計ソフトを利用し、法人設立後の現在もfreee会計ソフトを利用しています。

個人事業主と法人の違いについての概要は、こちらを読んだら理解できるので熟読してください。

freee|法人化 完全ガイド

本記事は、私が実際に法人設立を経験した際の手順や学んだことを記録したものです。状況により異なる場合があるため、一つの参考例としてお読みください。

目次

合同会社にするにか株式会社にするか

設立する際に、まず初めに悩むのが、合同会社にするか株式会社にするか、問題です。

違いについては解説している記事がたくさんありますのでそちらを参考にしてください。

設立時の費用的なメリットは合同会社の方が大きい(登録免許税が6万)ですが、社会的信用度、融資を受ける際にどちらの方が見栄えがいいか?を考慮して株式会社を選びました。

最初は融資を受けるつもりはないと考えていましたが、法人化する以上、全ての責任は自分にあります。

そしてAIの到来によってあらゆる分野でパラダイムシフトが起こっており、将来予測が難しいこの世の中で、運転資金の調達を想定しておくことはかなり重要です。

運転資金難により経営が厳しい時ほど、融資が受けにくくなります。

経営状態が安定している、あるいは好調な時ほど、融資を受けやすくなるということが理解できた今だからこそ、運転資金の確保は余裕がある時にやることがおすすめです。

また、融資後にちゃんと返済しておけば、返済能力があると判断され、それ以降の融資時の審査で法人に対する信用度が上がり、有利に働く可能性があることも覚えておいた方がいいです。

設立時に会計ソフトを利用するメリット

法人設立後の会計ソフトもfreeeを利用すると決めていたので、設立時の作業や申請書類が簡略化できたという点でみると、設立時のサポートを行っている会計ソフトを利用するメリットは大きいと思います。

サブスクのsaas系ソフトは年間しばりもあるため、最初はなるべく費用を抑えたいという思いから若干躊躇することもありますが、設立するのに、すべて一から調査して莫大な時間を使うよりは、はるかに効率が良いと思います。

また、会計ソフトを利用することで経理関連の業務や分析業務も圧倒的に効率化されるため使わない手はないです。

freee以外にもマネーフォワードや弥生会計といった会計ソフトもありますので、違いを調べて自分に合いそうな会計ソフトを選ぶことがよいと思います。

会社設立までの流れ

1.会社概要を決める

これは見ての通り、法人名や資本金、登記住所、事業内容を決めることです。

これは各々で決めるものですので、簡略しますが謄本に反映される目的の部分には、後々、書類変更するのは面倒なので、すぐにはやらないけど今後やりそうなことも含めておいた方が良いでしょう。

2.印鑑作成

ネットで印鑑3本セット+電子印鑑(角印)を注文。

一般的に法人印鑑で最も使われる書体は「篆書体」と「吉相体」みたいなので、「篆書体」で作成しました。

また、請求書などに使用するための電子印鑑を角印のみ作成しました。

費用は9,700円ほど。

素材によって、もっと安く購入できますので調べてみてください。

設立したタイミングでは作成しませんでしたが、後に法人名・住所・代表者名のゴム印を作成しました。法人名、代表者名を記載する場面が多々あるので、ゴム印はあった方が便利だと思います。

3.定款作成

freeeを活用していたことで、定款作成をfreeeが提携している弁護士法人に格安(たしか5,000円程度)で依頼できたのは大きかったです。

メールで何度かやり取りを行い、指示通りに動けば定款を作成してもらえます。

おそらく司法書士や行政書士に個人で依頼すると数万円はかかると思います。

ポイント

定款作成も今日明日でできるわけではないので、登記設立日を決めたら1ヶ月以上前から余裕をもって進めておくことをおすすめします。

定款には電子と紙があります。

紙の場合は、収入印紙代として4万円が必要になりますが、電子定款だと費用は掛かりませんので、電子定款を選びました。

4.公証役場で認証

定款作成後、公証役場で認証してもらうための手続きが必要です。

ちなみに登記住所は渋谷ですが、都内の公証役場であればどこでも大丈夫ということで、自宅最寄りの町田の公証役場で認証手続きを完了できました。

東京の公証役場一覧

持参したもの

  • 現金(私の場合は41,900円)※資本金額による
  • 空のCD-R
  • 本人確認書類
  • 印鑑(認印と実印両方)
  • 発起人の印鑑証明書
  • 定款を作成した弁護士法人の委任状と定款を綴じたもの(1部)

事前に電話で連絡をして、日時を決めておく必要がありました。

公証人の予定もありますので必ず事前に予約しておいた方が良いです。

20~30分程度で終わりました。

5.口座開設

法人口座はGMOあおぞらネット銀行で開設しました。

ネット銀行にした理由は、登記した住所がバーチャルオフィスのため、そもそも地銀は審査に受からないからです。

地銀に電話してみましたが、バーチャルオフィスだったことで即断わられました。

審査から開設までに約半月ほどかかりました。振込手数料が安い点が最大のメリットだと思います。

唯一不満だったのは、後に利用し始めた法人用アメックスの自動振替ができなかったことでしたが、最近それができるようになったので別の銀行口座に資金を移動させる費用がなくなり、便利になりました。

※アメックス法人カード作成時に、自動振替対応の他のネット銀行の口座を新たに開設したという経緯がありました。

地銀の口座開設には、専用の個室かつ天井部分が空いていないスペースが必須条件です。

銀行融資を受ける予定がある場合は、はじめから専用の個室がある場所で登記した方が良いです。

開設した口座に資本金を振り込みます。

あらかじめ決めてあった資本金額から法人設立時にかかった費用を差し引いて入金しました。

6.登記申請

法人設立の登記申請手続きです。

法務局は登記住所管轄の各出張所に出向いて書類を提出します。

東京都の法務局 一覧

持参したもの

  • 登記申請書
  • 登録免許税納付用台紙
  • 就任承諾書
  • 発起人決議書
  • 払い込みがあったことを証する書面
  • 別紙
  • 印鑑届書
  • 定款(CD-R)

これらの書類はすべてfreeeの会社設立で用意することができたのでこれも無駄な工数がかからなかったので、効率化することができました。

freeeeの会社設立

ポイント

法務局に申請するタイミングですが、たしか7月決算の場合は8/1以降でないと、申請できなかったような気がするので、申請する日も事前に確認しておいた方が良いと思います。

費用として、登録免許税がかかります。

株式会社登録免許税:150,000円

法務局の収入印紙購入窓口で150,000円の収入印紙を購入して、登録免許税納付用台紙に貼り付けて、申請書一式を提出します。

設立時にかかった費用をまとめるとこんな感じです。

項目かかった費用
登録免許税150,000円
公証役場で認証手続き41,900円
バーチャルオフィス(初期費用・年間利用費)30,000円
法人用印鑑9,700円
定款作成依頼費5,000円
登記簿謄本発行600円
合計237,200円

以上、法人化する際の手続きの流れと知っておくべきポイントをまとめてみました。

すべての方に該当するかは分かりませんが、法人設立時の参考情報になれば幸いです。

手続きをできるだけ簡単に効率的に進めたい方はクラウド会計ソフトを利用してみることをおすすめします。

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