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【法人設立後】バーチャルオフィス契約の落とし穴。メリットとデメリットを解説

目次

結論:融資を受ける予定があるなら、バーチャルオフィスは要注意!

法人設立後、WEB系の仕事などをしている方は、必ずしも事業用オフィスを借りる必要がないケースもあります。私も登記住所としてバーチャルオフィスを契約しています。

しかし、将来的に融資を受ける可能性があるなら、バーチャルオフィスの契約は慎重に検討すべきです。

なぜなら、私自身が実際に保証協会を通じた融資でNGを出された経験があるからです。今回は、「融資とバーチャルオフィスの関係」について、実体験を元に詳しく解説します。

バーチャルオフィスとは?私の契約内容

バーチャルオフィスは、実際のオフィスを借りずに、登記用の住所だけを借りられるサービスです。

私の契約内容

フリーランスやWEB系の仕事をしている方には、コストを抑えられる魅力的な選択肢です。

バーチャルオフィスのメリット・デメリット

メリット

メリット詳細
好きなエリアで登記できる都心一等地の住所で登記可能
オフィス代を大幅削減月数十万円の賃料が不要
郵送物の転送サービス指定住所への転送対応
オプションサービス充実転送電話、電話秘書代行など
プライベートロッカー一部サービスでは荷物預かりも可

デメリット

デメリット詳細
専用オフィスとして使えない会議室は予約制の場合が多い
急ぎの郵便物対応が大変直接取りに行く必要がある
融資審査でNG判定のリスク保証協会利用時は特に注意

一般的なメリット・デメリットは他のサイトでも多数紹介されているので、ここからは最も重要な「融資」の問題に絞って解説します。

【重要】融資を受ける際の大きな壁

法人設立時は「融資は受けない」と思っていても、会社を拡大していく過程で、運転資金や開発資金として融資が必要になるケースは多いです。

そして、登記場所がバーチャルオフィスかどうかで、融資の可否が大きく変わります

事業規模が小さい時の主な融資先

  • 日本政策金融公庫
  • 保証協会+金融機関(信金・信組、地銀など)

※商工中金などもありますが、年商数千万レベルではハードルが高いです。

融資を受ける際には、場所の確保と同時に『正確な決算書』の準備も必須です。私はfreeeを使って、いつでも試算表を出せる状態にしています。融資担当者への印象も変わります。

融資先別:バーチャルオフィスの可否

日本政策金融公庫:バーチャルオフィスOK ✓

日本政策金融公庫は、バーチャルオフィスでも融資の申し込みが可能です。

保証協会を利用する場合バーチャルオフィスNG ✗

これが最も注意すべきポイントです。

保証協会を利用して金融機関(信金・信組、地銀)から融資を受ける場合、基本的にバーチャルオフィスではNGとなります。

保証協会を活用する場合は融資NG

申込みの流れと審査

保証協会を利用した融資の申込み方法は以下の2パターンです:

  1. 企業 → 金融機関 → 保証協会
  2. 企業 → 保証協会 → 金融機関

いずれの方法でも、金融機関との面談が行われます。

私がNGを出された理由

私の場合、以下の状況でNGが出ました:

  • 登記場所:渋谷区のバーチャルオフィス
  • 実際の作業場所:渋谷区外のレンタルオフィス
  • 問題点:登記場所と作業場所が別のエリアだった

信金・信組は、会社登記場所のエリアで担当者が決まるため、登記場所と実際のオフィスが別々だとNGになるケースがあります。

保証協会にも直接確認した結果

納得いかなかったため、保証協会の担当者に直接話を聞きに行ったところ、「金融機関次第だが、NGが出る可能性が高い」という回答でした。

融資OKになる条件

保証協会を通じた融資を受けるには、以下の条件を満たす必要があります:

必須条件

  1. 専用個室があること
    • 天井部分が空いているパーティションタイプはNGの可能性あり
    • レンタルオフィスでも専用個室ならOK
  2. 登記場所と同一エリア内であること
    • 登記場所が渋谷区なら、レンタルオフィスも渋谷区内
  3. 扉に会社表記があること
    • 専用個室の扉に社名を表示しておく

融資を見据えた賢い選択肢

会社を拡大していく予定があるなら、以下の2つの戦略をおすすめします。

1.最初から登記場所=作業場所にする

融資が必要になった時に慌てないよう、最初から登記場所と作業場所を同じにしておく。

メリット:融資申請時にスムーズ
デメリット:初期コストが高い

2.タイミングを見計らって移転する

  1. 最初はバーチャルオフィスで登記
  2. 融資が必要なタイミングで、同一エリア内の専用個室を借りる
  3. 登記もそこに移転

メリット:初期コストを抑えられる
デメリット:レンタルオフィスの空きが少ない

注意:専用個室の空き状況

特に都内の1人用専用レンタル個室は要注意です:

  • そもそも数が少ない
  • 回転率が悪く、空きが出にくい
  • 人気エリアは常に満室状態

融資を受ける際に「専用個室が見つからない」という事態にならないよう、余裕を持って準備しましょう。

こんな人はバーチャルオフィスを避けるべき

以下に当てはまる方は、バーチャルオフィス契約を慎重に検討してください:

  • 将来的に融資を受ける可能性がある方
  • 保証協会を利用した融資を検討している方
  • 事業拡大を計画している方
  • 信金・信組からの融資を考えている方

逆に、以下の方はバーチャルオフィスでも問題ありません。

  • 日本政策金融公庫のみ利用予定の方
  • 融資を受ける予定が完全にない方
  • 自己資金で事業運営できる方

融資の「いざ」という時のために

バーチャルオフィスは、初期費用を抑えられる魅力的な選択肢です。しかし、将来的に融資を受ける可能性があるなら、最初から登記場所と作業場所を同じにしておくことをおすすめします

私自身が実際に融資でNGを出された経験から、「融資を受ける際に意外な点でつまづく」ことを痛感しました。

事業を拡大していく予定があるなら、融資の準備は余裕を持って進めておきましょう。バーチャルオフィスの契約は、将来の資金調達プランも考慮した上で決めることが大切です。

融資が必要になってから慌てないよう、登記場所の選定とあわせて、融資審査に耐えうる会計基盤(freee)を整えておくことを強くおすすめします。

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